●NPO法人って聞いたことあるけど怪しい
●NPO法人って税金払ってないんでしょ
●NPO法人って給料出るの?
●NPO法人って助成金と補助金で運営してるんでしょ?
こんな疑問に答えていきます。
本記事の内容
●NPO法人を設立しただけでは儲からない。
●NPO法人も株式会社と同じ。儲けていい
●NPO法人と株式会社の違いは利益の分配
●NPO法人は税金も納める
●NPO法人は人を雇ったら株式会社と同じ
●法人格の選択は目的に応じて
●NPO法人も儲けないと継続できない
この記事を読むとNPO法人が儲けにくいことや儲けることがあくまでも手段であることがわかります。
わたしは、大学卒業後に一般社団法人を設立し運営しています。またNPO法人の設立や運営について年間250件以上の相談を受ける施設で仕事をしています。

今回は、そんなわたしがNPOは儲かるのかについて解説します。
Contents
NPO法人を設立しただけでは儲からない。
NPO法人を設立したからといって直ぐに儲ける(=収益)ことはできません。
設立しても補助金、助成金が簡単に貰えない。
「NPO 儲かる」で調べると
上位にこのYahoo知恵袋が出てくるけど、
全く嘘なので、さっさと検索順位を下げて欲しい。NPO法人って儲かるんですか?? https://t.co/mCanOyiJ3a #知恵袋_
— 谷田川雅基@ことば「オンライン家庭教師」 (@yatagawa0422) May 13, 2020
NPO法人を設立しても簡単に補助金や助成金がもらえるわけではありません。
一言に補助金といっても国や地方自治体、更に内容によっても様々です。
また助成金の場合には、民間団体が運営していることも多く、助成金元の団体が解決したいことに合致しないと助成されません。
設立しても簡単に寄付金は集まらない
NPO法人は設立して直ぐに寄付金は集まりません。
(その団体が法人格を取得する前から活動している場合は別ですが。)
その団体がどんな課題を解決するために、
お金がいくら必要なのか、
また課題をわかりやすく伝えて
共感を得られるかによっても変わります。
(理事の中にネットワークを持っている人がいる場合も多いです。)
これらの事を準備するためには、ある程度の時間がかかります。法人を設立したからといって、すぐにお金が集まることはありません。
設立しても簡単に受託事業は決まらない
NPO法人を取得したからといって簡単に行政や企業からの受託事業は決まりません。
(設立前から決まっている場合を除く)
受託事業をする場合にも団体の実績等も必要になります。
行政の場合には、株式会社と比べると非営利法人の方が委託しやすいこともありますが、それでも設立して直ぐにとはなりません。
NPO法人も株式会社と同じ。儲けていい
NPO法人も株式会社と同じように儲けないと法人の運営ができなくなってしまいます。
NPO法人と株式会社はほとんど同じ
NPO法人と株式会社が全く違うルールの元運営されていると思っている人も多いと思います。
しかし、実際にはほとんど同じです。
働いている人の給料や社会保険等は株式会社となにも変わりありません。
NPO法人が儲けも何も問題ない
NPO法人は、Non-ProfitOrganization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称のため、
日本語で「非営利組織」と訳されるので、儲けてはいけない。というイメージが先行してしまっていますが、NPO法人も儲けなて大丈夫です。
NPO法人も儲けないと続けられない
NPO法人が儲けても何も問題がない事を伝えましたが、NPO法人も運営していくためには様々なお金が必要になります。
例えば、事務所の家賃、水道光熱費、インターネット代、人件費、移動費、各種税金等
NPO法人と株式会社の違いは利益の分配
NPO法人と株式会社がほとんど同じである事を先程伝えましたが、1つだけ大きな違いがあります。
それが利益分配です。
NPO法人は利益分配が禁止
NPO法人では、収益(収入)から経費(支出)を引いて残ったお金を余剰金と言います。
この余剰金は、寄付者や社員(構成員)への分配が禁止されています。
余剰金は、事業に回す必要があります。
NPO法人の場合には、従業員の給料や役員への報酬はきんしされていません。(役員報酬は人数制限あり)
NPO法人は税金も納める
NPO法人も法人税や消費税、法人住民税などがかかります。
NPO法人の税金については、こちら
NPO法人は税金が免除される?
NPO法人も株式会社と同じように納税が必要です。
税法上の収益事業を行なっているかどうかによっても変わってきます。
※収益事業を行なっていない場合には、法人税が免除されたりもします。
・NPO法人も株式会社と同じ税率
NPO法人の場合でも収益事業で得たお金に関しては、株式会社と全く同じの税率が適用されます。
NPO法人は人を雇ったら株式会社と同じ
NPO法人にも従業員がいれば株式会社と全く同じです。
NPO法人は給料が出ない?
NPO法人の場合でも、人を雇って仕事をしてもらった場合には、給料が発生します。
人を100人雇用しているNPO法人もあります。
NPO法人はボランティアで運営してる?
NPO法人は、役員や従業員以外にも、ボランティアが在籍している場合が多いです。
NPO法人は、ボランティアで運営している場合もありますが、役員や従業員が報酬、給料をもらって運営している団体も多くあります。
労働法は全く同じ
(社会保険、最低賃金等)
NPO法人の場合でも人を雇用した場合には、社会保険の加入義務や最低賃金の適用があります。
そのため、NPO法人だからといって特別な労働法があるわけではありません。
法人格の選択は目的に応じて
目的に最適な法人格の選択
NPO法人や株式会社、一般社団法人等の法人選択は目的に応じて最適な法人を選択しましょう。

NPO法人の場合には、受益者負担が成り立ちにくい分野での活動がしやすいように寄付金は非課税になります。
また株式会社の場合には、初期費用がかかる場合には、出資を受けることができますので、頭金が必要な場合には、NPO法人よりも株式会社の法が便利です。
NPO法人も儲けないと継続できない
本質的な課題は、直ぐには解決できない。
手段としての儲け(収益)
NPO法人が取り組む課題は、短期で解決できない場合が多くあります。
そのため、課題解決のために必要な期間や費用が必ずあります。
そのため、課題を解決するために収益が必要になります。
NPO法人について詳しく知りたい方はこちら

法人格の選択についてはこちら
