【最新版】NPO法人と一般社団法人の違いを経験者が徹底解説

これからNPO法人や一般社団法人の設立を考えている人向けの記事です。

こんな困りごとに答えていきます。
私自身大学卒業後に自分で一般社団法人を設立しましたが、
わからないことだらけで絶望したことを覚えています。

そんな私も今は、一般社団法人の代表、NPO法人の事務局として
事業を実施していますので、少しでも力になれればいいな。と思っています。

本記事の内容

この記事を読み終えると、NPO法人と一般社団法人の違いがわかり、どちらが自分達の目的や事業に最適な法人格なのか選択できる状態になります。
後は、法人の設立に向けての具体的な流れやお金をどうするか考えることになります。

私が代表をしている一般社団法人ことばは、こちら

非営利法人とは

A.営利を目的としない法人

営利を目的としない法人とは、利益の分配を行わない法人のことです。

利益の分配とは、株式会社が株主に配当するお金のように、実際に働いていない人がお金を受け取ることを意味しています。

NPO法人と一般社団法人の違い

NPO法人と一般社団法人の違いを設立から運営、年度の報告等まで詳しく見比べていきます。
（※一般社団法人の普通型、非営利徹底型については、後ほど詳しく解説します。）

項目	NPO法人	一般社団法人 （普通）	一般社団法人 （非営利徹底型）
設立に必要な人数	10名以上	2名以上	2名以上
設立に必要な役員数	理事3名以上 監事1名以上	1人以上	理事3名以上 監事1名以上
理事会の設置義務	有	無	有
役員の制限	3親等以内1/3以下	ない	3親等以内1/3以下
設立にかかる費用	0円	設立登記6万円程 定款認証5万円程	設立登記6万円程 定款認証5万円程
登記にかかる費用	0円	1万円〜	1万円〜
設立にかかる期間	3ヶ月程度	1ヶ月程度	1ヶ月程度
活動内容の制限	20項目	無	無
所轄庁への報告義務	有	無	無
情報公開の義務	有	無	無
対象となる補助金等	多い	少ない	少ない
支援サービス	有	無	有
税金の優遇	会費/寄付金非課税	無	会費/寄付金非課税
住民税均等割	収益事業（無） 免除制度有	収益事業（無） 最低7万円	収益事業（無） 最低7万円
社会的な認知	広がっている	広がりつつある	広がりつつある
入会制限	設定できない	設定できる	設定できる
運営上の制限	少ない	多い	多い

※NPO法人は、社会的な認知も獲得してきましたが、一般社団法人を知らない人はまだ多くいます。

※運営上の制限については、一般社団法人は所轄庁の影響を受けないものの関係法令がたくさんあるので、理事会の回数等の制限もあります。

さて、次はNPO法人や一般社団法人のメリット・デメリットをそれぞれ確認していきます。

NPO法人と一般社団法人のメリット・デメリット

NPO法人のメリット

先ほど、NPO法人と一般社団法人を比較してきましたが、NPO法人のメリットをご紹介します。

設立に費用がかからない	NPO法人の設立の場合は、定款作成を自分でやれば無料で設立、運営することができます。
会費/寄付金が非課税	NPO法人は、会費や寄付金が非課税ですので、どれだけ利益が残っても課税されることはありません。
支援サービスがある	企業が提供しているサービスを無料または、格安で利用することができます。 例）Salesforce、サイボウズ
対象となる補助金/助成金がたくさんある。	対象になっている補助金や助成金がたくさんあります。 ※補助金や助成金が獲得しやすいわけではありません。
住民税が非課税	税務署が指定した34事業に該当する事業を実施していなければ住民税が非課税になります。
登記無料	理事は2年に1回の登記が必要になります。そのため2年に1回費用がかかりますが、NPO法人は無料でできます。また、事務所の移転や追加があっても登記が無料なのは、設立時に直接関係ありませんが、運営していると以外に嬉しいポイントです。

さて、次はNPO法人のデメリットを見ていきます。

NPO法人のデメリット

設立までに時間がかかる	書類が出来て申請してから認証までに1ヶ月以上、登記完了までに1週間程度と事前の準備も入れたら3ヶ月以上かかってしまう場合もあります。
役員に規定がある	親族は役員数の1/3です。4人以下の場合には、家族を入れることができません。また役員報酬についても理事も1/3と規定があります。 ※実質的な分配を禁止するために利益分配ができないように規定しています。
所轄庁への報告義務がある	所在地（事務所）の都道府県知事に毎年報告する必要があります。 これは、NPO法人が市民の目で監視する。ということが前提になっているからです。 例）決算書、事業報告書、役員名簿等
情報公開義務がある	市民がいつでも見られるように自団体のHP等での情報公開義務があります。東京都の場合には、所轄庁のHPでも情報公開されています。
変更に時間がかかる	定款変更や事務所の移転等にお金はかかりませんが、所轄庁の認証に時間がかかります。書類の準備も慣れるまでは長くなってしまいます。

※NPO法人は時間をかければ費用がかからずに設立、運営することができますが、縛りも多いので早く設立したい人には不向きです。

一般社団法人のメリット

NPO法人のメリット/デメリットを確認してきましたが、これからは一般社団法人のメリットデメリットをご紹介します。（一般社団法人の普通/非営利徹底型に共通する部分を中心にしています。）

設立期間が短い	一般社団法人の場合には、所轄庁の認証がないので、比較的早く設立することができます。 ※定款作成後に公証人役場で定款の認証があるので、これが少し手間ですがそこまで時間はかかりません。
活動内容に制限がない	NPO法人の場合には、20項目の分野がありますが、一般社団法人の場合には、活動に制限がありません。 ※しかしNPO法人の20項目で対応していない事業はほとんどありませんので、NPO法人と実質的な違いはありません。
所轄庁への報告義務がない	NPO法人の場合には、所在地のある都道府県に報告する必要がありますが、一般社団法人の場合には、報告義務がありません。
入会に制限がない	NPO法人の場合には、趣旨に賛同した人が社員（正会員）になりたい。といった場合には断ることができませんが一般社団法人の場合には、入会に制限を設けることができます。

 

一般社団法人のデメリット

NPO法人と比較した時の一般社団法人のデメリットをご紹介していきます。

設立運営に費用がかかる	一般社団法人は設立時に公証人役場での定款認証に5万円程、法務局の登記に6万円ほどがかかってしまいます。 （※定款の枚数に応じて費用が変わります。） また、2年に1回の役員改選や事務所の移転、代表者の住所変更等で登記が必要になった場合には、その都度費用がかかります。
住民税がかかる	一般社団法人の場合には、普通型、非営利徹底型どちらの場合でも法人住民税の均等割は最低かかります。 例）東京都の場合には、7万円　従たる事務所がある場合には＋5万円となります。
非営利徹底型でないと優遇が受けられない	一般社団法人の場合には、非営利法人ですが、非営利徹底型の運営をしないと会費や寄付金であっても株式会社と同じように課税されてしまいます。

 

一般社団法人の非営利徹底型について

ここまで、NPO法人と一般社団法人の比較をもとにそれぞれのメリット/デメリットをみてきました。

ここでは、一般社団法人の中で非営利徹底型についてご紹介します。

非営利徹底型一般社団法人とは、「会費/寄付金等」が非課税になることを指します。

一般社団法人の普通型の場合には、会費や寄付金であっても事業収入と同じように課税対象になってしまいます。

そのため、社会貢献活動等で法人化を目指す場合には、NPO法人または、一般社団法人の非営利徹底型から選択することをお勧めします。

最後に、非営利型一般社団法人の要件をご紹介します。

①分配の禁止	余剰金の分配をしないことを定款に明記する。
②残余財産の扱い	法人を解散する時に残った財産は国や地方公共団体、要件を満たした公益法人に贈与することを定款に明記する。
③上記を破る行為	定款に明記したことを破る行為をしない。したことがない。
④理事について	配偶者、３親等以内の親族等が理事総数の３分の1以下であること。
※付属	④の項目があるため、理事会の設置が義務となります。

非営利徹底型になったからといって所轄庁がプラスされるわけではなく、定款の明記に加えて実態として上記のルールに基づいた運営ができているかが重要になります。

詳しい要件については、国税庁の資料をご覧ください。

NPO法人・一般社団法人向け格安ツール紹介

名刺管理ツール

Sansanは個人用の名刺管理ソフトとして、無料のeightを出しています。

NPO法人向けに月1万円で5,000枚まで取り込み可能なプランを用意しています。また、このプランの場合には、スキャナーの無償貸出があるので、職員が多く名刺を団体内で共有したい場合に有効となります。

こちらは、一般社団法人（非営利徹底型）も対象になります。

寄付管理ツール

Syncableは、NPO法人や一般社団法人がWEB上で資金調達するためのツールです。

自分たちの団体ページが無料で作成できるので、オススメです。

これから団体で寄付を獲得していきたい。クラウドファンディングを実施していきたい。と考えている団体にとっては便利なツールです。

ITサポートツール

TechSoupは、NPO法人や一般社団法人（非営利型）向けのIT製品（パソコン・ソフト）やサービスを格安で受けることができます。

ちょっと登録や利用の際にサイトがわかりにくく手間はかかりますが、半額以下でつかるサービスもあるのでオススメです。

顧客管理ソフト

cybozuhはNPO法人や一般社団法人（非営利型）向けに、データベースソフトのkintoneやメール共有ソフトのメールワイズ等を格安で提供しています。

NPO法人や一般社団法人では、会員・寄付者・受益者、その他にもたくさんの関係者が関わっています。そのため、情報管理も多様化・複雑化するため、ソフトを活用して管理コストをさげましょう。

また、海外で活用されているSalesforceは少し使い方が難しいですが、NPO法人の場合や一般社団法人（活動に制限）に向けに無料で提供されているので、ITツールが得意な担当者がいる場合には、利用を検討してみてください。

プラスα会計ソフト

会計ソフトfreeeは、NPO法人や一般社団法人（非営利型）を対象に無償や格安でツールを提供しているわけではありませんが、経理業務を圧縮して活動にコミットできるように経理業務をとても操作を簡単にしています。

簿記や会計の知識がない人でも使えるソフトになっていますので、これからNPO法人や一般社団法人（非営利型）の立ち上げを検討している方にオススメです。

NPO法人の会計について知りたい方

まとめ

事業や目的に最適な法人格を選択しましょう。

ここまで、NPO法人と一般社団法人について、期間や費用、設立に必要な人数、それぞれのメリット・デメリットを様々な面から比較してきました。

ここからは、それらの特徴を考えながら何を目指すのか。どんな事業をしていきたいのか。そのためには、コストはどの程度かかっていいのか等を比較しながら最適な法人を選択することが必要になります。

何かわからないことがありましたら、こちらからお問い合わせください。

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